福祉用具専門相談員とはどんな仕事?取り扱う福祉用具など具体的な仕事内容について

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福祉用具専門相談員とはどんな仕事?取り扱う福祉用具など具体的な仕事内容について

福祉用具専門相談員とは、福祉用具を必要とする人の心身の状況や環境に応じた福祉用具を選定する専門家です。しかし、福祉用具専門相談員がどのような福祉用具を取り扱っているのか知らない人も多いのではないでしょうか。今回は、福祉用具専門相談員の仕事内容や取り扱う福祉用具について解説します。



福祉用具専門相談員はさまざまな福祉用具を取り扱う

福祉用具専門相談員は、福祉用具を販売、貸与する事業所に所属しています。介護に関わる様々な商品を取り扱っており、それぞれについて専門知識を有しています。


特に取り扱いの多いものは、介護保険の対象となる福祉用具です。なぜなら、介護保険を利用すれば福祉用具をお得に借りたり買ったりすることができるからです。介護度によって貸与できるものや購入できるものに制限はあるものの、利用者の収入に応じて1~3割の自己負担額で貸与や購入が可能となります。ただし、購入については上限額が10万円と規定されています。


介護保険で対象となる福祉用具

福祉用具には、介護保険の対象となるものとそうでないものがあります。福祉用具専門相談員は、主に介護保険の対象となる福祉用具を取り扱います。介護保険で福祉用具を使用する場合には、貸与の対象となるものと販売の対象となるものがあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

福祉用具貸与の対象となるもの

介護保険制度では、福祉用具は原則貸与することになっています。貸与になじまない商品のみが販売の対象となります。貸与の対象となる福祉用具には次のものがあります。


・車いす
・車いす付属品
・特殊寝台(電動ベッド)
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
・スロープ
・歩行器
・歩行補助杖
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト
・自動排泄処理装置


このうち、スロープは個別利用者のために改造したものや簡単に運べないもの、工事をしなければ取り付けられないものは貸与の対象外となります。また、移動用リフトの吊り具部分や自動排泄処理装置の交換可能部品は販売対象となっています。

福祉用具販売の対象となるもの

心理的に貸与になじまないものや劣化のはげしいものについては、特定福祉用具として販売の対象となります。対象となる商品は以下の通りです。


・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトの吊り具部分


需要が多い福祉用具とは

一般社団法人シルバーサービス振興会による平成27年度「在宅虚弱高齢者の生活を支える福祉用具・住宅改修のあり方に関する調査研究事業 調査結果報告書」によると、福祉用具導入によって改善したい生活動作は、起き上がり動作が約57%、移動が約50%と高い割合を示しています。そのため、導入が最も多い福祉用具は手すりで全体の約53%となっています。


起き上がり動作について詳しく見ていくと、ベッドからの起き上がりや立ち上がりに問題を抱えている人が特に多いことから、電動ベッドや柵などの付属品の導入も全体の約42%と高い数値を示しています。


移動については、屋内屋外ともに歩行困難や不安定さを問題として挙げている人が多く、歩行器の導入は全体の約35%、車いすは約25%と歩行器の割合が高くなっています。福祉用具は在宅介護サービスの一環であるため、自宅では何とか歩いて移動する人が多いことが背景にあると考えられます。


福祉用具は利用者が自立した生活を送れるように支援するものであることから、複数利用する人が多いと言われています。実際に一人当たりの利用数をみてみると、最も多いのは2品目の約45%、ついで3品目が約23%という結果です。1品目のみの利用は、約2%と非常に少なくなっています。


福祉用具を適切な数だけ選ぶよう支援するのも福祉用具専門相談員の仕事

福祉用具は、利用者の自立支援を助けるものです。しかし、多用すると福祉用具に頼りすぎてしまい、かえって自立支援を妨げてしまうこともあるでしょう。福祉用具専門相談員は、ケアマネジャーなど関係職種と連携しながら心身の状態に応じた福祉用具を適切な数だけ選定するのも大切な仕事となります。


また、既製品を本人が使いやすいよう調整するのも福祉用具専門相談員の仕事です。具体的に車椅子の例では、車いすの高さを体に合わせ、フットレストの位置を調整し安楽な姿勢がとれるようにします。利用者一人ひとりの状況は、病歴や麻痺の有無、住む環境についても大きく変わってきます。福祉用具専門相談員は、関係職種と協力しながら利用者の状況をよく見極め、福祉用具を通して支援を行うことが大切といえるでしょう。

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