福祉用具専門相談員とはどんな資格?仕事内容と資格取得方法について

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福祉用具専門相談員とはどんな資格?仕事内容と資格取得方法について

介護が必要な状態になっても、できる限り自分らしく生活したいと多くの人が思うでしょう。その思いに寄り添う介護サービスのひとつが、福祉用具のレンタルや販売を行うサービスです。福祉用具専門相談員は、福祉用具レンタルや販売を行う現場で相談などに応じる専門職です。しかし、福祉用具専門相談員の仕事内容や資格の取得方法を知らない人もおおいのではないでしょうか。そこで、今回は福祉用具専門相談員の仕事内容と資格取得方法について解説します。


福祉用具専門相談員資格取得


福祉用具専門相談員とは?

福祉用具専門相談員とは、介護に必要な用具の選び方や使い方をアドバイスする専門職です。車いすなどの福祉用具レンタルや販売を行う事業所で活躍しています。介護保険法では、指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられていることから、需要が高まっている資格のひとつといえるでしょう。
福祉用具専門相談員は、福祉用具を扱う事業所や施設などで活躍しています。具体的には、福祉用具貸与・販売事業所や福祉用具メーカー、福祉施設や訪問介護事業所などです。高齢化社会を背景に福祉用具販売事業所以外の一般の店舗でも福祉用具を取り扱っているところが増えておりホームセンターなどで働いている人もいます。


福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員は、介護に必要な用具をレンタルや購入しようとする人に対し、選び方や使い方などをアドバイスします。具体的な仕事内容について詳しく見ていきましょう。


福祉用具の選定相談

福祉用具専門相談員は、まず福祉用具をレンタルもしくは購入しようとする人や家族から、心身の状態や使用環境などを聞き取ります。福祉用具は同じ用途で使うものでもさまざまな種類があるため、同じような状況の人でも使う目的や自宅の環境などをよく理解したうえで、本人に適した用具を選ばなければなりません。
例えば、車いすを選ぶ場合には使用する場所や操作する人、座った姿勢が保てるのかなどによって、必要となる車いすが変わってきます。自宅内で使用する場合には、廊下の幅や部屋の入口の広さなど、自宅環境の確認も必要となります。なお、商品の選定を行う場合には、機能や価格帯が異なる商品を複数提示することが2018年4月より義務化されました。
このように、福祉用具専門相談員は、福祉用具を利用したい人や家族からの相談を受け、介護や福祉に関する問題など福祉用具を選ぶことで解決できるような支援を行います。

福祉用具サービス計画書の作成

福祉用具専門相談員は、福祉用具を使用したい人の相談内容に基づいて「福祉用具サービス計画書」を作成します。福祉用具サービス計画書は介護保険サービスで福祉用具を使用する場合に作成が義務付けられています。福祉用具サービス計画書には、以下の情報を記載します。

・基本情報
相談内容や身体状況・ADL(日常生活動作:Activities of Daily Living)、介護環境や住環境および意欲・意向等
・選定提案
福祉用具が必要ない理由および提案する福祉用具
・利用計画
利用における目標や実際に選択された福祉用具
なお、2018年10月からは選定提案の際に貸与価格だけでなく全国平均貸与価格についても説明することが義務付けられています。

福祉用具の適合および取扱説明

実際に使用する福祉用具が決まったら、利用する人の身体の状態や環境に合わせて福祉用具の調整を行うのも福祉用具専門相談員の仕事です。車いすを例に挙げると、アームレストやフットサポートの高さが変えられる場合には、身体に合わせて調整を行います。
また、福祉用具を適切に安全に使ってもらうよう、取り扱いの仕方について説明も行います。

訪問確認(モニタリング)

福祉用具専門相談員は、利用者宅を定期的に訪問して福祉用具の点検や使用状況の確認を行います。具体的には、福祉用具が当初の予定通りに適切に利用できているか、目標の達成状況はどのくらいか、などを確認します。その結果、誤った使い方により事故の可能性が考えられる場合には、再度使い方の説明を行うこともあります。
また、心身の状況の変化により福祉用具の変更が望ましい場合には、必要に応じて福祉用具サービス計画を立案し、新たな福祉用具を導入し再度適合や説明を行います。 なお、モニタリングの結果はモニタリングシートなどで記録に残すこととなっています。


福祉用具専門員の資格を取るには

福祉用具専門員の資格を取るためには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講する必要があります。講習は誰でも受けることができますが、研修機関によっては目標到達が困難と思われる人の受講を断っている場合もあります。詳しくは、受講する機関に直接問い合わせるようにしましょう。
福祉用具専門相談員指定講習では、50時間のカリキュラムを修了したうえで、習熟度を測るための修了評価が行われます。修了評価は筆記試験となっています。実際のカリキュラムは以下のようになっています。

・福祉用具と福祉用具専門相談員の役割(2時間)
・介護保険制度等に関する基礎知識(4時間)
・高齢者と介護・医療に関する基礎知識(16時間)
・個別の福祉用具に関する知識・技術(16時間)
・福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識(7時間)
・福祉用具の利用の支援に関する総合演習(5時間)

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