精神保健福祉士とはどんな資格?資格取得方法と仕事内容について

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精神保健福祉士とはどんな資格?資格取得方法と仕事内容について

精神保健福祉士とは、精神保健福祉分野に特化した相談業務のスペシャリストです。ストレス社会といわれる現代において、大変重要な役割を持っています。ここでは、精神保健福祉士について詳しくみていきましょう。



精神保健福祉士とはどんな資格?

精神保健福祉士は、精神保健福祉領域を専門に精神障害者などが抱える問題解決に向けての支援・相談業務を行います。社会福祉士・介護福祉士とともに3福祉士と呼ばれ、国全体の社会福祉を担う専門職と言われています。1997年に誕生した国家資格ですが、その基盤は1950年代からスタートしていることから専門職としての歴史ある資格といえるでしょう。
精神保健福祉士の登録者数は、2018年9月末現在、約8万2千人となっています。東京都では約1万人が登録しているのに対し、鳥取県ではわずか387人と地域によって大きな差があります。また、社会福祉士の約23万人や介護福祉士の約162万人と比べると、全国的に資格保持者が少ないことがわかります。これには、社会福祉士や介護福祉士に比べて活躍の場が多くないことが背景にあります。これまでの精神保健福祉士の活躍の場は、医療機関や行政機関が主でした。しかし、近年では精神障害者が地域で暮らすための基盤整備が進んできたこともあり、司法施設や教育機関、企業など活躍の幅も広がってきています。精神保健福祉士は、ストレス社会にある日本において今後の活躍が期待できる資格といえるでしょう。


精神保健福祉士の仕事内容とは?

精神保健福祉士は、医療機関や生活支援、福祉行政機関などさまざまなところで活躍しています。所属する機関や対象となる人によって、仕事内容にも違いがあります。精神保健福祉士の仕事内容について、詳しくみていきましょう。

医療機関

医療機関では、主に単科の精神科病院や総合病院の精神科、医療機関に併設されたデイケアなどで精神保健福祉士が活躍しています。医療機関では、医師や看護師、作業療法士や臨床心理士などの関係多職種と連携しながら、医療と地域生活の橋渡しを行います。

生活支援サービス

生活支援サービスの分野では、所属する施設や機関により仕事内容は多岐にわたります。相談支援事業所や地域活動支援センターなどでは、支援対象者に対して電話や個別に訪問するなど対面による相談の他、日常生活を送るための支援をしたり、各種情報の発信を行います。居場所の提供も精神保健福祉士としての仕事の一つです。

障害福祉サービス事業所では、日常生活訓練を一緒に行ったり、作業を通して社会参加に向けての支援や就労につなげるための訓練や助言などを行っています。また、就職に向けて就職活動の助言や職場に定着できるよう支援していきます。 近年では、生活保護法における救護施設や、児童福祉法によって設置されている児童養護施設にも活躍の場所を広げています。

福祉行政

自治体や保健所、福祉事務所などといった行政機関では、法律にもとづいて手続きの実施や各種支援事業を行っています。関係機関とのネットワークを作るための活動や企画、実施や調整、精神保健福祉分野における分析なども精神保健福祉士の仕事のひとつといえるでしょう。

司法

2003年に制定された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の医療及び観察に関する法律」により、司法の領域でも精神保健福祉士の活躍の場が広がりました。指定医療機関に専従し、チーム医療の一員として社会復帰プログラムなどの業務に従事しています。また、矯正施設の精神保健福祉士の配置も少しずつ増えてきています。

その他

その他の活躍の場所としては、介護保険施設などの高齢者福祉分野があります。施設運営に関して、人員に関する基準で精神保健福祉士の定めはないものの、利用者やその家族の相談支援や生活支援を行うところも増えてきています。 また、教育現場や企業などでも非常勤としてメンタルヘルスに関する相談業務を行う精神保健福祉士もいます。ハローワークでも、精神障害者の雇用サポートを行う立場として精神保健福祉士が精神障害を持つ人の相談や企業の意識啓発などを行っています。


精神保健福祉士の資格を取得するためには?

精神保健福祉士の資格を取得するためには、福祉系大学の卒業や実務経験などによって受験資格を得て国家試験を受験し、合格する必要があります。受験資格については以下の通りです。


福祉系大学・短大卒

福祉系大学に在学し、指定科目を修了している人は国家試験を受験することができます。基礎科目のみ修了している場合は、6か月以上のカリキュラムがある短期養成施設で学び、受験資格を得る必要があります。

福祉系の短大の場合には、実務経験が必要となります。3年制の短大では、指定科目を修了していれば実務経験1年で受験資格を得ることが可能です。基礎科目のみの場合は、実務経験1年を経たうえで6か月以上のカリキュラムのある短期養成施設に通わなければいけません。2年制の短大の場合、指定科目修了者は精神保健分野の相談業務実務経験が2年あれば受験資格を得られます。基礎科目のみ修了しているときには、実務経験を2年積んだうえで短期養成施設にて学ぶ必要があります。

一般大学・短大卒

一般大学を卒業している場合には、1年以上のカリキュラムがある一般養成施設で学んで受験資格を得ることができます。3年制の短大卒業の場合は1年、2年制の短大卒業では2年の実務経験を経て一般養成施設にて学ぶ必要があります。

社会福祉士登録者

社会福祉士資格を取得し登録が済んでいる場合には、6か月以上のカリキュラムがある短期養成施設で学べば受験資格を得ることができます。

実務経験者

精神保健分野において相談業務の実務経験が4年以上ある場合には、国家試験を受験することが可能です。

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