介護支援専門員(ケアマネジャー)とはどんな資格?資格取得方法と仕事内容について

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介護支援専門員(ケアマネジャー)とはどんな資格?資格取得方法と仕事内容について

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、介護保険法に位置付けられている資格で、ケアマネジャーとも呼ばれています。介護保険を利用する際に必要となるケアプランの作成や、関係機関との連絡や調整など、あらゆるケアマネジメントを行うのが主な仕事です。しかし、資格の取得方法や具体的な仕事内容など知らない人もいるでしょう。そこで、今回は介護支援専門員について詳しく解説します。


介護支援専門員(ケアマネジャー)とは

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、介護保険制度を利用している人やこれから利用したい人が介護保険サービスを使えるよう、ケアプランを作成し関係機関との連絡や調整などケアマネジメントを行う人のことをいいます。2000年4月に介護保険法が施行されたと同時に誕生した新しい資格です。ケアマネジメントを行う立場であることから、ケアマネジャーとも呼ばれています。なお、介護支援専門員は介護福祉士や社会福祉士などのような国家資格は違い、試験は各都道府県が管轄、実施している公的資格となっています。

介護支援専門員は、介護保険制度をすでに利用している人やこれから利用したい高齢者とその家族の相談に乗り、その人に合わせた介護サービスが受けられるよう支援します。具体的には、利用者ひとりひとりに合わせたケアプランの作成および関係機関との連携を行うのが介護支援専門員の仕事です。初めて介護サービスを利用するときや要介護度が変更になったときなどには、関係者を交えた担当者会議を開催するなど、利用者がいつまでも納得いく介護サービスを利用できるよう支援を行います。


介護支援専門員(ケアマネジャー)の主な仕事内容とその流れ

介護支援専門員(ケアマネジャー)の主たる仕事内容は、ケアプランの立案及び作成です。利用者や家族からの相談に応じて、それぞれの環境や心身状態を踏まえて必要な支援をケアプランに盛り込みます。その後、サービス事業者などと連携を取りながら、利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう支援を行います。 具体的な仕事の流れは以下のようになっています。


・インテーク

利用者とその家族がどのような介護サービスを望んでいるのか基本情報などを確認する最初の面接・相談

・アセスメント

利用者とその家族の環境や心身状態等を含めてどのような介護サービスが必要なのかを査定する

・プランニング

希望する介護サービスを受けることができるようケアプランや個別支援計画を作成する

・モニタリング

サービス利用を開始した後、提供されているサービスが適当かを定期的に評価する

・再アセスメント・モニタリング

モニタリングの結果をもとに、必要に応じて利用者とその家族に再度アセスメントしてケアプラン更新を行う


介護支援専門員(ケアマネジャー)の活躍の場所とは

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、大きく分けて在宅生活を支援する場合と施設などに在籍して入所者を支援する場合の2つがあります。それぞれの違いについてみていきましょう。


在宅生活を支援する介護支援専門員の仕事内容とは

在宅生活を支援する介護支援専門員は、通称「居宅ケアマネ」(居宅介護支援事業所のケアマネジャー)と呼ばれることが多く、居宅介護支援事業所や包括支援センターに在籍しています。居宅ケアマネの場合、利用者の自宅に定期的に訪問して環境や心身の状態を把握し、ケアプランを作成します。介護保険法では、担当する人数は介護支援専門員1人につき標準35人と決められています。居宅介護支援事業所の場合は主に要介護者を、包括支援センターの場合には主に要支援者と非該当となった人を対象としています。

施設の介護支援専門員の仕事内容とは

施設に在籍している介護支援専門員は、通称「施設ケアマネ」(介護施設のケアマネジャー)と呼ばれることが多く、介護施設入所者のケアプラン作成を担当します。介護保険法では、介護保険施設入所者100人に対し最低1人の介護支援専門員配置が義務付けられているため、施設の介護支援専門員100人もの利用者を担当することになります。在宅利用者と違い、施設内の生活におけるケアプランとなりますが、場合によっては施設外サービスの利用を盛り込むこともあります。在籍先は、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護医療院(介護療養型医療施設)などの「介護保険施設」やグループホーム、有料老人ホームなど多岐に渡ります。


介護視線専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するには

介護支援専門員になるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要があります。介護支援専門員痔実務研修受講試験を受験できるのは、国家資格取得者もしくは相談業務の経験がある人です。具体的には、以下の通りとなっています。


1.以下の国家資格保持者で登録後5年かつ900日以上、高齢者などに直接的な業務を行った経験がある者
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・あん摩マッサージ指圧師
・はり師
・きゅう師
・栄養士(管理栄養士)
・義肢装具士
・歯科衛生士
・視能訓練士
・柔道整復師
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・介護福祉士

2.次の施設等において法により必置とされる相談業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者
(1)以下の施設の生活相談員
・特定施設入居者生活介護施設
・地域密着型特定施設入居者生活介護施設
・地域密着型介護老人保健施設入居者生活介護施設
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護予防特定施設入居者生活介護施設
(2)障害者総合支援法に基づく計画相談支援に規定する相談支援専門員
(3)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に規定する相談支援専門員
(4)生活困窮者自立支援相談支援事業の主任相談支援員

介護支援専門員(ケアマネジャー)として活躍する流れとは

介護支援専門員実務研修受講試験に合格しただけでは、介護支援専門員として仕事をすることはできません。試験に合格した後に都道府県ごとに行われる介護支援専門員実務研修を受講する必要があります。実務研修では、ケアプラン等の作成や要介護認定等に関する専門的な知識などを講義と演習を合わせて44時間以上受講し修了なければなりません。修了後に都道府県に介護支援専門員として登録を行うと、介護支援専門員証が交付され、初めて介護支援専門員として仕事ができるようになるのです。

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